「ポンジ・スキーム(投資詐欺)」あなたの投資は大丈夫ですか?

こんにちは!アーラです。
ご訪問ありがとうございます。

今回は『ポンジ・スキーム(投資詐欺)』について皆さんに注意喚起したいと思います。

1人でも多くの人が大切な家族との時間やお金を奪われないようにする為に世の中にたくさん出回っている副業を検証していきます。残念ながら、ほとんどの副業が少しも稼げないというの現実です。このブログを通して見極めるポイントや知識をお伝えしていきます。少しでも詐欺被害で悲しい思いをする人が減ることを祈ります。

年金や将来への不安、または働き方の多様化により、少しでも資産を増やしたい!お金を稼ぎたい!
永遠の課題ですね!

簡単にお金を稼ぐ方法はありません。
しかし少しでもリスクを減らして、家族の為、自分の為にお金を稼ぐ方法はあります。

その方法で私も稼げるようになりました。

ここでは、怪しい案件を調査して少しでも皆さんの参考になればと思います。
また、検証の最後におススメ案件を紹介していますのでぜひご覧ください。

「ポンジ・スキーム(投資詐欺)」とは

最近はある合同会社がら出金ができなくなったと話題になっています。

あまりの年利の良さと多くの人が参入していることからSNSでも話題になりましたね。

 

最近では仮想通貨に関連した被害が増えています。

私が検証している案件もそうですが、

経験・スキル必要なし、年齢不問といった投資に疎い人を勧誘をしている場合がほとんどで、

結果、未経験の人が投資詐欺にあうといった悲しい状況が増えています。

詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に(配当金などとして)還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。投資詐欺の一種に分類され、日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。
出典元:Wikipedia
これだけを読んでみると、
「明らかに詐欺だってわかるでしょ?絶対に引っかからないよ!」
「私は絶対大丈夫!」
と思いますよね?

「ポンジ・スキーム(投資詐欺)の特徴は?

以下の内容に一つでも当てはまれば詐欺の可能性があります!

今から投資を始めようとしている人、現在投資をしている人は一度確認をしてください。

 

・月利10%、年利20%を超えている

・高利回りでしっかりと配当がある

・投資に元本保証がついている

・合同会社の社員権への出資である

・金融商品取引法に基づく登録がされていない

・紹介報酬がある

 

月利10%、年利20%を超えている

常に月利10%、年利20%を超えているのは異常ということを知っておいてください。

FX取引でも常に20%以上をキープするのは非常に難しいことです。

もし常に月利10%、年利20%を超えているとしたら、

それは回収した資金を運用せずにそのまま出資者に高金利と偽って還元している可能性が高いと言えます。

もし本当にその金利をキープしているのならば、

こぞってその機関に世界中から投資したいといって大騒ぎになります。

出資に対する利回りは事業の収益性によって決まります。

大企業でさえ10%未満の場合が多いです。

出資に対して10%以上の配当を約束した時点でその会社自体はすぐ破綻してしまうでしょう。

高利回りでしっかりと配当がある

投資詐欺を信用させる一番手っ取り早い方法は、実際にしっかりと配当を支払うことです。

しかも高利回りであればあるほど、信用は増します。

しかし投資詐欺は、資金を調達しそれをそのまま配当へと回します。

そうすればいくら年利が高くても配当は可能ですよね!

単純に計算しると、年利5%だとして20年間は受け取った資金を配当に回せます。

年利10%だと10年間配当に回せます。

年利が高くなればなるほど配当できる年も減りますが、その分出資者の数を増やせばいいことです。

そしてある程度お金が集まったら逃げるという流れです。

投資に元本保証がついている

投資に元本保証がついている、と明記されていたらその時点で論外です!

元本保証があるといった謳い文句で出資を集めると、出資法違反となります。

元本保証が認められているのは、銀行などの限られた金融機関のみです。

よって個人投資家が運営している場合は確実に詐欺となります。

合同会社の社員権への出資である

合同会社の社員権への出資は、私募型のヘッジファンドによく見られる資金の集め方です。

合同会社とは、

信頼関係を持った少人数の者が全員で出資し、共同で事業を営むことを想定した会社の形です。出資者全員が合同会社の有限責任社員となり、出資した額を限度として会社の債務について責任を負います。合同会社の有限責任社員となった場合、会社が倒産すると出資額分を全額失うことになります。なお、合同会社が自社の資金調達のため、社員権を自ら募集することについては、金融商品取引業者としての登録は必要ありません。また、会社法では、出資額分の払戻しの請求は原則認められていません。

出典元:東京暮らしWEB

合同会社が社員権を自ら募集することについては、金融商品取引法における消費者保護ルールの適用がありません。

トラブルにあった時に法的に守られない可能性が非常に高いです。

逃げられた場合は出資額分の回収は困難です。

高利回りで最初はしっかり配当されていたとしても、突然配当されない、出金できないという状態に陥ってもおかしくありません。

金融商品取引法に基づく登録がされていない

これは基本中の基本です!

金融庁のホームページで登録機関が検索できますので、不審に思ったら是非検索してみてください。

紹介報酬がある

高利回りで、しっかりと配当をする為には出資者を多く集める必要があります。

高利回りであれば実際に配当された人はその機関を確実に信用します。

そしてそれを友人に教えたり、SNSで発信したりします。

さらに紹介報酬があれば喜んで宣伝しますよね!

こうやって出資者を増やしていくのです。

そして注意したいのは、知らない間に加害者になっているのということです。

「ポンジ・スキーム(投資詐欺)」のまとめ

「ポンジ・スキーム」の特徴をしっかりと抑え、少しでも怪しいと思ったら消費者センターへ相談してください。

特徴をしっかりと抑えておくことで、美味しい話でも冷静に判断することができます。

最近話題になっていた、エクセア合同会社もこの特徴にいくつか当てはまります。

実際に2022年の4月ごろより出金できない、問い合わせの返信が来ないといった口コミが目立ちます。

「ポンジ・スキーム」だとは私には確定できませんが、

不安であればすぐにでも出金申請を行ってください。

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